平成25年9月1日に施行された改正動物愛護管理法改正のポイントは別ページにまとめました。
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動物愛護管理法

>>動物の愛護及び管理に関する法律とは
>>法の成り立ちと歴史
>>ペットショップなどの営業には登録が必要
>>「動物取扱責任者」とは
>>ペット販売時には事前説明が必須
>>ペットショップなどが守らなければならない基準
>>罰則があります
>>動物取扱業の登録などに関する窓口

動物の愛護及び管理に関する法律とは

 この法律は、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて、命を大切にする心豊かな社会を築くことを目的としたものです。また、ただかわいがるだけでなく正しく飼育することで、動物による人への危害や周辺への迷惑を防止することも目的としています。さらには、「人と動物の共生する社会」の実現を目指した法律でもあります。そのため、飼い主の責任や危険な動物の飼養規制だけでなく、ペットショップなどが守らなければならない基準なども定められています。

法の成り立ちと歴史

現在の「動物の愛護及び管理に関する法律」のもととなっているのは、昭和48年に制定された「動物の保護及び管理に関する法律」です。それ以前は、 動物の愛護や管理を目的とした総合的な法律はありませんでした。犬による咬傷事故の社会問題化や、日本の動物愛護施策の遅れについて海外からの批判が相次 いだことなどから、法制定に至ったと言われています。

これまでに大きく3回の改正を経て、現在の法律がかたち作られています。まず平成11年12月に、「動物の“愛護”及び管理に関する法律」として改正され、名称も変わりました。飼い主責任の強化や普及徹底、官民連携で飼い主責任をサポートするため民間の有識者を活用する「動物愛護推進員」制度などが 導入されました。このときにペットショップなどの動物取扱業に関する規定もはじめて導入され、業を営むためには届出が必要となりました。

その後、平成17年に改正されています。この改正で動物取扱業は現在のように「登録制」となり、より一層の適正化が図られることとなりました。この改正では、マイクロチップなどの個体識別措置の推進や危険な動物の取扱いについても規定されました。

直近の改正は、平成24年に行われています。この改正で、営利性のある業だけでなく、動物愛護団体など営利性のない動物の取扱いも、規模によっては規制対象となりました。ペットショップなどの営利性のある業は「第一種動物取扱業」となり、これまで同様、登録制で管理されています。営利性のないものは 「第二種動物取扱業」と呼ばれ「届出制」となっています。なお、第一種動物取扱業のうち犬猫の繁殖や販売を行う者は「犬猫等販売業」と呼ばれ、新たな義務規定などが設けられました。

ペットショップなどの営業には登録が必要

ペットショップやブリーダー、ペットホテルなどを営む場合には、都道府県知事や政令市長への登録が必要です。登録が必要な「第一種動物取扱業」は下 記の7業種す。登録は店舗など事業所ごとに行いますが、ひとつの店舗で「販売」と「保管」など複数業種を実施する場合には、その業種ごとに登録する必要があります。

登録するためには、一定の要件を満たさなければなりません。例えば、動物の取扱いについて適切な知識や技術を持った責任者を事業所ごとに設置が義務 付けられています。また飼養施設の構造や規模、飼育管理方法などの条件も定められています。なお、登録の有効期限は5年間。有効期限を迎えるごとに更新する必要があります。

<動物取扱業に含まれる業種>

業種 業の内容
販売業 動物の小売や卸売、または販売目的で繁殖・輸入を行う業者
保管業 ペットホテルだけでなく、動物を預かりながら行う美容やペットシッターも含まれる
貸出し業 ペットレンタル業者やタレント・撮影モデルなどが該当
訓練業 動物を預かり訓練を行う業者。出張訓練業者も含まれる
展示業 動物とのふれあいの提供を含め、動物を見せる動物園や水族館などが該当
競りあっせん業 ペットオークション業者。インターネットによるオークションは含まない
譲受飼養業 老犬・老猫ホームなど、有償で動物を譲り受けて飼養する業者

「動物取扱責任者」とは

事業所ごとに、動物取扱責任者の設置が義務付けられています。業務を適正に営むために必要な知識を持つ方でなければ動物取扱責任者になれません。

具体的には、?半年以上の実務経験、?ペット関連の学校の卒業、?所定の資格等の取得──のいずれかに該当する方でなければならないこととされてい ます。当会が実施している資格「家庭動物販売士」も、?の要件のひとつに認められています。なお、動物取扱責任者は、都道府県などが開く研修会を年1回 受講しなければなりません。

ペット販売時には事前説明が必須

動物を販売する際、あるいは貸出しする際には、事前にその動物の特性や状態について説明することが、第一種動物取扱業者に義務付けられています。その動物に適した飼い方が行われるように、大切な情報をきちんと理解いただくことを目的としています。この説明は、文書(電磁的記録を含む)などをもちいて行うこととされています。また、説明を聞き、その説明文書を確かに受け取ったあかしに、お客様から署名などをいただくこととされています。

一般のお客様にペットを販売する際には、この事前説明はお客様と対面で行わなければなりません。また、ご購入いただく前に、販売しようとするペットの状態を直接見て確認いただくことが義務付けられています。

なお、法律には、説明しなければならない事項が定められています。当会では、法律にもとづき作成した説明書(確認書付き)を販売しています。

 

ペットショップなどが守らなければならない基準

「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」や「動物取扱業が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」で動物取扱業が守らなければならない基準が定められています。

<遵守しなければならない基準の例>
(1)飼養施設等の構造や規模等に関する事項
・適切な広さや空間の確保
・必要な設備の配備 など

(2)飼養施設等の維持管理等に関する事項
・1日1回以上の清掃の実施
・動物の逸走防止 など

(3)動物の管理方法等に関する事項
・幼齢動物の販売などの制限
・動物の特性など必要な情報の提供(販売時等)
・動物の状態の事前確認
・適切な飼養または保管
・広告の表示規制
・関係法令に違反した取引の制限 など

(4)全般的事項
・標識や名札(識別章)の掲示
・動物取扱責任者の配置 など

 

罰則があります

動物取扱業が守るべき基準が守られていない場合や、動物の管理などが不適切な場合には、都道府県知事や政令市の長が改善勧告や命令を行います。悪質な場合には、業の登録取り消しや業務停止命令が行われることもあります。

なお、登録せずに営業したり、改善命令や業務停止命令に従わなかった場合は100万円以下の罰金に処せられます。登録内容の変更を届け出なかったり、虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金に処せられます。

 

動物取扱業の登録などに関する窓口

動物取扱業の登録など、諸手続きについては最寄りの都道府県や政令市の動物愛護管理行政担当部局にお問い合わせください。

<担当部局の連絡先一覧>
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/3_contact/index.html